多摩確認検査株式会社

住宅性能評価業務

住宅性能評価業務規程

住宅性能評価業務規程

多摩確認検査株式会社

第1章      総則

(趣旨)

1条 この評価業務規程(以下「規程」という。)は、多摩確認検査株式会社(以下「当機関」という。)が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「法」という。)5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第7条第1項に規定する評価の業務(以下単に「評価の業務」という。)の実施について、法第16条第1項の規定により必要な事項を定めるものである。

(基本方針)

2条 評価の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

(評価の業務を行なう時間及び休日)

3条 評価の業務を行なう時間は、次項に定める休日を除き、午前9時から午後6時までとする。

2 評価の業務の休日は、次に掲げる日とする。

1) 土曜日・日曜日

2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日

3) 年末年始(期日はその年度毎に決定する。)

(4) その他指定する日(夏季休暇等)

 ※(3)(4)に関しては一月前にウェヴサイトに掲載する。

3 評価の業務を行なう時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前2項の規定によらないことができる。

(事務所の所在地)

4条 当機関の所在地は、東京都西東京市東伏見一丁目1725号繁野ビル1階とする。

(評価の業務を行う区域)

5条 当機関の業務区域は、次の各号に掲げる区域とする。

東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、千葉県、埼玉県の全域

(住宅性能評価を行う住宅の種類及び評価の業務を行う範囲)

6条 当機関は、法第7条第2項第三号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「施行規則」という。)第9条第一号から第二号までに定める区分に係る木造一戸建ての住宅の評価の業務を行うものとする。

2章 設計住宅性能評価の実施方法

(設計住宅性能評価の申請)

7条 施行規則第3条第1項に規定する設計住宅性能評価(以下単に「設計住宅性能評価」という。)を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を2部提出しなければならないものとする。

一 施行規則第3条第1項に規定する設計住宅性能評価申請書

二 平成12年建設省告示第1660号第1から第3までに定める図書(施行規則第3条第3項から第6項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。)

三 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、方法認定書の写し及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類(必要な場合に限る)

2 前項の規定にかかわらず、施行規則第3条第1項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項第一号に掲げる図書、前項第二号及び第三号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又は、その写しを2部提出しなければならないものとする。

3 前2項の規定により提出される図書(以下「設計評価提出図書」という。)の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織(当機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の使用または磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)の受理によることができる。

(設計住宅性能評価の受理及び契約)

8条 当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。

一 申請に係る住宅が、第6条に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。

二 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。

三 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

四 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。

4当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。

5 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。

2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提出しなければならないこと。

3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの

  (a)評価料金の額に関すること。

b)評価料金の支払期日に関すること。

  (c)評価料金の支払方法に関すること。

4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの

   a)設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。

  (b)申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰すことのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。

5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの

  (a)設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。

  (b)申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。

  (c)申請者は当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

  (d)当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと、その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。

  (e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの

a)当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法(昭和25年法律第201号。)その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。

b)当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。

c)設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。

(設計住宅性能評価)

9条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに当機関が定める設計住宅性能評価マニュアル(技術解説書を含む。)に従い、設計住宅性能評価を評価員に実施させる。

2 評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

3 評価員は、設計住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

4 評価員は、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価を一時中断する。

5 前項の規定により設計住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価を再開しない。

(設計住宅性能評価の申請の取り下げ)

10条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。

2 前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

(設計評価提出図書の変更)

11条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。

2 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。

(設計住宅性能評価書の交付)

12条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次の各号に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。

一 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。

二 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。

三 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定(以下単に「建築基準関係規定」という。)に適合しないと認めるとき。

四 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。

五 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。

2 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表第1に定める方法に従う。

3 当機関は、第1項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第4条第2項及び第3項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。

4 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

3章 建設住宅性能評価の実施方法

(建設住宅性能評価の申請)

13条 施行規則第5条第1項に規定する建設住宅性能評価(以下「建設住宅性能評価」という。)を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号(当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、第二号を除く。)に掲げる図書を2部提出しなければならないものとする。

一 施行規則第5条第1項に規定する建設住宅性能評価申請書(新築住宅)

二 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し

三 施行状況報告書の様式

四 建築基準法第6条第1項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第6条の21項の確認済証の写し

2 前項の規定にかかわらず、施行規則第5条第1項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項第一号に掲げる図書、前項第二号に掲げる図書のうち 変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを2部提出しなければならないものとする。

3 申請者は、第2項に掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

4 第1項から第2項までの規定により提出される図書(以下「建設評価提出図書」という。)の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は 磁気ディスクの受理によることができる。

(建設住宅性能評価の受理及び契約)

14条 当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。

一 申請に係る住宅が、第6条に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。

二 形式上の不備がないこと。

三 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

四 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返却する。

4 当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。

5 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

1)建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項

2)申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの

 (a)申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。

 (b)申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。

3)評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの

 (a)評価料金の額に関すること。

 (b)評価料金の支払期日に関すること。

 (c)評価料金の支払方法に関すること。

4)評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの

 (a)建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。

 (b)申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。

 (c)申請に係る住宅が、建築基準法第7条第1項の規定による検査を要しない住宅、同法第7条の61項第1号若しくは第2号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第7条第5項又は第7条の25項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。

5)契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの

 (a)建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。

  b)申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより、当該契約を解除できること。

 (c)申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

 (d)当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。

e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

6)当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの

 (a)当該契約は、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。

b)当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。

c)建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。

(建設住宅性能評価)

15条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに建設住宅性能評価マニュアル(技術解説書を含む。)に従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。

2 評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査、記録の作成等の補助的な業務を行う。

3 評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

4 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。

5 第4項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

(新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査)

16条 申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならないものとする。

2 当機関は、前項の規定により通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から7日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

3 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施行状況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。

4 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

5 当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第10号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

(建設住宅性能評価の申請の取り下げ)

17条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ出届書を当機関に提出するものとする。

2 前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出書類を申請者に返却する。

(建設工事の変更)

18条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。

2 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。

(建設住宅性能評価書の交付)

19条 当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。

一 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。

二 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。

三 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。

四 申請に係る住宅について建築基準法第7条第5項又は第7条の25項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第7条第1項若しくは第2号の規定による検査を要しない住宅、又は同法第7条の61項第1号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。

五 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。

六 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。

2 第12条第2項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

3 当機関は、第1項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第7条第2項及び第3項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

4 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

4章 評価員等

(評価員の選任)

20条 当機関の代表者は、評価の業務を実施させるため、法第13条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。

2 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

3 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

(評価員の解任)

21条 当機関の代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。

 (1)業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。

 (2)心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。

(評価員の配置)

22条 評価の業務を実施するため、評価員を当機関に2名以上配置する。

2 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価を行わなければならない。 3 当機関は、住宅性能評価の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

(評価員の教育)

23条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年1回、当機関の行う評価の業務に関する評価員に対し、当機関の行う評価の業務研修を受講させるものとする。

2 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習研修を受講させるものとする。 

(評価の業務の実施及び管理の体制)

24条 評価の業務に従事する職員を、第22条第1項の規定により配置された評価員を含め、2名以上配置する。

2 当機関は、住宅性能評価事業部担当役員を法第9条第1項第三号に規定する専任の管理者に任命する。

3 専任の管理者は、評価の業務を統括し、評価業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。

(評価員等の身分証の携帯)

25条 評価の業務に従事する職員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。

2 前項の身分証の様式は、別記第一号様式による。評価補助員の身分証の様式は別記第二号様式による。

(秘密保持義務等)

26条 当機関の役員及びその職員(評価員含む。)並びにこれらの者であった者は、評価の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

5章 評価料金等

(評価料金の収納)

27条 申請者は、別表に定める評価料金を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。

2 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

3 手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、遅くとも増額又は減額を行う一月前にウェヴサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。

4 確認申請及び完了検査との併用又は住宅性能評価申請数がある程度見込める場合は評価料金を減額する事が出来る事とする。

(評価料金の返還)

28条 収納した評価料金は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

(負担金の納付)

29条 当機関は、法第87条第3項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

6章 雑則

(登録の区分等の掲示)

30条 当機関は、法第17条の規定に従い、登録の区分その他の施行規則第17条第1項各号に掲げる事項を、事務所において公衆に見やすいように掲示する。

(評価業務規程等の公開)

31条 当機関は、本規程を評価の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ(http://www.tkk-tama.co.jpにおいて公表するものとする。

(財務諸表の備付け)

32条 当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、賃借対照表及び損益計算書並びに事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。

(財務諸表等に係る閲覧等の請求)

33条 利害関係人は、当機関の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)の請求をする場合は、謄本1部につき2,000円、抄本1部につき2,000円を、(2)の書面の複写の請求をする場合は、1枚につき20円を、(4)前段の請求をする場合は、1件につき1,000円、(4)後段の請求をする場合は、1枚につき1,000円を支払わなければならないものとする。

 (1)財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

 (2)前号の書面の謄本又は抄本の請求

 (3)財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

 (4)前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

  (a)登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第18条第2項第4号に掲げる請求をした者(以下この条において「請求者」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

  (b)磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法。

  (c)(a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。

(帳簿及び書類の保存)

34条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文章の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

一 法第19条第1項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで。

二 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類(次号に掲げる書類と同一のものを除く。)5年間

三 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類20年間。

(帳簿及び書類の保存及び管理の方法)

35条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。

2 前項の保存は、当該文章を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

(電子情報処理組織に係る情報の保護)

36条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

(評価の業務に関する公正の確保)

37条 当機関の代表者、役員又はその職員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

2 当機関の代表者、役員又はその職員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

1)設計に関する業務

2)販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務

3)建設工事に関する業務

4)工事監理に関する業務

3 当機関の代表者、役員又はその職員(評価員を含む。)である者及び過去二年間に役員又は職員であった者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合(当該役員又は職員(評価員を含む。)が当該申請に係る住宅性能評価の業務を行う場合に限る。)は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

1)住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合

2)住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる業務を行った場合

4 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事してはならない。

(損害賠償保険への加入)

38条 当機関は、評価の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約(保険金額が年間5,000万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの)を締結するものとする。

(事前相談)

39条 申請者は、住宅性能評価の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

 

附則

この規程は、 平成24316日から施行する。

第1回改正 平成24418日 

改正箇所 第7条第1項第二号の( )内の部分の一部

第2回改正 平成27年6月1日

改正箇所 第3条、第6条及び第27条の一部に追記及び

第14条と第19条の一部改正

第3回改正 平成28年6月14日 改正箇所 別表1の交付番号の4~5行目の修正変更

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別記第一号様式 身分証(評価員)

 

            住宅性能評価員証

                登録番号  第OOOOOO

                氏名  

  写真スペース       生年月日

                   上記の者は、当機関の住宅性能評価員である

                               ことを証明する。

                   登録住宅性能評価機関

                       多摩確認検査株式会社  印                                    平成24年 月 日  発行

                     

 

別記第二号様式 身分証(評価補助員)

 

            住宅性能評価補助員証

                登録番号  第OOOOOO

                氏名  

  写真スペース       生年月日

                   上記の者は、当機関の住宅性能評価補助員である

                               ことを証明する。

                   登録住宅性能評価機関

                       多摩確認検査株式会社  印                                    平成24年 月 日  発行

00001から順に付するものとする。

別表1

交付番号は、16桁の数字を用いて、次のとおり表すものとする。

○○○─○○─○○○○─○─○─○○○○○

      13桁目 当機関の番号

        45桁目「01

        69桁目西暦

          10桁目

       1:設計住宅性能評価

       2:建設住宅性能評価

     11桁目 1:一戸建ての住宅

         1216桁目

通し番号(11桁目までの数字の並びの別に応じ、

   00001から順に付するものとする。

別表

評価料金表

 

   液状化に関する事項の記載について、申請者から申し出があった場合には、別途5000円加算するものとする。

 

■別表 1

 

評価対象項目の区分       評価住宅の評価料金(単位;円)税別

                  設計評価  建設評価    合計

 必須のみ              40,000   80,000   120,000

  選択あり                     50,000    100,000    150,000

 

※「選択あり」は音環境と空気測定以外の選択項目とする。

※※音環境と空気測定を選択した場合はそれ以外の選択項目の有無に応じて

上記のいずれかの金額に別表4別表5を加算するものとする。

 

   別表 2

 

                   (単位;円)税別


「変更設計」住宅性能評価料金        20,000


「変更建設」住宅性能評価料金        20,000


TKK以外の者が設計住宅性能評価を

行った建設住宅性能評価料金        ※※100,000


再検査としての

建設住宅性能評価料金            20,000


住宅性能評価書の再交付手数料       1通につき

                      10,000

 

※※音環境と空気測定を 選択した場合は

上記の金額に別表4別表5を加算するものとする。

 

2. 申請者は、建設住宅の評価申請をする場合は、建設住宅評価料金とは別途に、

法第87条の規定に基づく負担金として、当該申請1件につき当機関に4,000円を納入する。

 

 

   別表 3

 

      住宅型式性能認定及び認証型式住宅部分等製造者等

 

業務量が概ね20%以上40%未満軽減     業務量が概ね40%以上軽減

 

設計住宅性能評価料金 建設住宅性能評価料金    設計住宅性能評価料金 建設住宅性能評価料金

 

   正規の10%減   正規の10%減       正規の25%減     正規の25%減  

 

 

   

■  別表 4              税別

        

音環境に係る評価を選択した場合の

設計住宅性能評価加算額             2,500


音環境に係る評価を選択した場合の

建設住宅性能評価加算額             2,500


 
 

  別表 5

                     (単位;円)税別

  住室数           ホルムアルデヒド   ホルムアルデヒド+VOC 

(同一時期に測定できる住室数) (1室あたり)    (1室あたり)

    1             52,000        84,000


    2             51,000        78,000


   35             50,000                   73,000


   69             47,000        68,000


    10以上                     40,000                      60,000


 

 

約款

(契約の締結)

1条 申請者(以下「甲」という。)及び多摩確認検査株式会社(以下「乙」という。)

は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「法」という)、

同法施行令、同法施行規則、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準並びにこれに基づく

命令を遵守し、この約款(申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ)及び「多摩確認検査

株式会社住宅性能評価業務規程(以下「規程」という)に定められた事項を内容とする契約

(以下「この契約」という)」を履行する。

2 この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に承諾書を交付したとき、承諾書を

発行した日をもって、締結がなされたものとする。ただし、乙が申請書に承諾印を押印し、

その写しを甲に交付した場合は、乙の承諾印が押印された申請証の写しをもって承諾書に代える

ことができる。この場合の契約締結日は、乙が承諾印を押印した日とする。

(責務)

2条 甲は、法及びこれに基づく命令によるほか規程に従い、住宅性能評価申請書ならびに

評価に必要な図書を乙に提出しなければならない。

2 甲は、乙の請求があるときは、乙の住宅性能評価業務(以下「評価業務」という)

の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象(以下「対象住宅」

という)の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければ

ならない。

3 甲は、乙が評価業務を行う際に、対象住宅、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上

必要な調査又は住宅性能評価業務を行うことができるように協力しなければならない。

4 甲は、別に定める規程に基づき算定されている引受承諾書に定められた額の手数料を、

3条に規定する日(以下「支払期日」という。)までに支払わなければならない。

5 甲は、乙の住宅性能評価業務において、対象住宅の計画に関し乙がなした住宅性能評価

基準等への不適合の指摘に対し、速やかに申請図書の修正又はその他の必要は措置を

とらなければならない。

6 乙は、法及びこれに基づく命令によるほか規程に従い、公正、中立の立場で厳正に、

評価業務を行わければならない。

7 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じ

なければならない。

(業務期日・支払期日)

3条 乙の業務期日は、引受承諾書に定められた日とする。

2 乙は、甲が第2条に定める責務を怠ったとき、その他乙の責に帰すことが出来ない

事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由

を明示の上、業務期日の延長を請求する事ができる。この場合において、必要と認められる

業務期日の延長その他の必要事項については甲・乙協議して定める。

3 前項に規定する場合のほか、甲が、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって業務期日

の延期を申し出た場合で、当該理由が正当であると乙が認めたときにあっては、乙は

業務期日を延期することができる。

4 手数料の支払期日は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

 A 設計住宅性能評価業務  :引受承諾書に定める設計住宅性能評価業務の業務期日

 B 変更設計住宅性能評価業務:引受承諾書に定める設計住宅性能評価業務の業務期日

 C 建設住宅性能評価業務  :引受承諾書に定める第一次中間検査終了時

5 甲と乙は、別途協議した場合には、他の期日を取り決めることができる。

6 甲が、手数料を支払期日までに支払わない場合は、乙は、当該手数料の区分

に応じ、次の各号に定める評価書を交付しない。この場合において、乙が当該評価書を

交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じ

ないものとする。

A 設計住宅性能評価業務手数料  :設計住宅性能評価書

B 変更設計住宅性能評価業務手数料:変更設計住宅性能評価書

C 建設住宅性能評価業務手数料  :建設住宅性能評価書

7 建設住宅性能評価業務において、再検査を行う場合の手数料は、当該再検査持し

予定日の前日を支払い期日とする。

(審査中の申請内容の変更)

4条 甲は、設計住宅性能評価書の交付前までに甲の都合により申請内容を変更する場合は、

その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙の変更部分の提出図書を

提出しなければならない。

2 前項の申請内容の変更が、変更に係る部分の床面積の合計が当の三分の一を超えた

場合など、大幅なものと乙が認める場合にあっては、甲は、当初の申請内容に係る業務の

申請を取り下げ、別件として改めて乙に当該業務を申請しなければならない。

3 甲は、建設住宅性能評価書の交付前までに甲の都合により建設工事の変更を行う

場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙の変更部分の

提出図書を提出しなければならない。

4 乙が、前項の内容の変更が大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、対象となる

住宅の変更住宅性能評価を乙に申請するとともに、当該住宅の建設住宅性能評価の申請を

取り下げ、別件として改めて乙に建設住宅性能評価を申請しなければならない。

5 前項の申請の取り下げがなされた場合は契約解除があったものとする。

(甲の解除権)

5条 甲は次の各号の一にあたるときは、乙に文書をもって通知し、この契約を解除

することができる。

1)乙が、正当な理由なく第2条に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、

又は完了の見込みがないとき。

2)乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当の期間を定めて催告してもなお是正されないとき。

2 前項に規定する場合のほか、甲は乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって

申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

3 第1項の契約解除の場合、甲は手数料の返還を乙に請求することができる。

4 第2項の契約解除の場合、乙は手数料を甲に返還しない。

(乙の解除権)

6条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を

解除することができる。

1)甲が、正当な理由なく引受承諾書に規定された支払期日までに手数料を納入しない場合。

2)甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当の期間を定めて催告してもなお是正がされないとき。

2 前項の契約解除の場合、乙は甲に手数料を返還しない。

3 前項の契約解除のうち、設計住宅性能評価の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは

これを甲に返還せず、また当該手数料がいまだに支払われていないときはこれの支払いを

甲に請求することができる。

同じく、建設住宅性能評価の場合、乙は全部又は一部の手数料が既に支払われているときは

これを甲に返還せず、また当該手数料がいまだに支払われていないときはこれの支払いを

甲に請求することができる。

さらに、乙はその契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じない

ものとする。

(乙の責任)

7条 乙は、住宅性能評価業務を実施することにより、甲の申請に係る住宅が建築基準法

並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。

2 乙は、住宅性能評価業務を実施することにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを

保証しない。

3 乙は、甲が提出した住宅性能評価申請関係図書に虚偽があることその他に事由により、

 

適切な住宅性能評価業務を行うことが出来なかった場合は、当該評価業務の結果に責任を

負わないものとする。

(秘密保持)

8条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益

のために使用してはならない。

2 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。

1)公的な機関から登録をもとめられた場合

2)紛争処理機関等から開示もとめられた場合

3)既に公知の情報である場合

4)甲が、秘密事項でない旨書面で確認した場合

(別途協議)

9条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項に

ついては、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

(統計処理)

10条 乙は、この契約による評価業務で得た情報を、個人のプライバシーを

侵害しない方法で統計処理等を行うことができる。

(附則)

この約款は平成24316日より施行する。

 

                   制定:平成2432

 

 

評価機関開示情報

機関名称       

   多摩確認検査株式会社

 

代表者名         

   折舘 弘一

所在地  

   東京都西東京市東伏見1-17-25  繁野ビル1階

            ℡042-426-8339  

                  

実施する住宅性能評価の種類    

   設計住宅性能評価

   建設住宅性能評価(新築住宅)

 

実施する住宅性能評価の住宅の種類

   法第7条第2項各号の掲げる住宅の種別に係る評価の業務につ       

   いて、住宅の品質確保の促進等うに関する法律施行規則(平成   

   12年建設省省令20号。以下「施行規則」という。)第9条第一号か   

   ら第二号までに定める区分に係る木造一戸建ての住宅

 

業務を行う区域

   東京都全域(島嶼部を除く)・千葉県全域・埼玉県全域・

   神奈川県全域

 

登録区分

   住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第三号に掲  

   げる住宅の種別に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律

   施行規則第9条第一号及び第二号

 

登録番号

   国土交通省関東地方整備局長 第28号

 

有効期間 

   平成29年3月16日から平成34年3月15日まで

 

初回登録の登録年月日

   平成24年3月16日

 

更新登録の登録年月日

   平成29年3月16日

 

専任の管理者の氏名

   岡山 一

 

評価員の人数 

   4名

   岡山 一

   折舘 弘一

   畑中 喜作

   岡山 ひろ子

 

評価件数 

   http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teikyo_joho/jisseki_disp.php?T=1