多摩確認検査株式会社

BELS評価

BELS業務

BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)業務

 平成29年4月3日より業務開始

 

法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度
  評価業務規程

多摩確認検査 

法7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度

 

評価業務規程

 第1章 総則

(趣旨)

第1条 この評価業務規程(以下「規程」という。)は、多摩確認検査㈱(以下「当機関」という。)が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)第7条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」以下「ガイドライン」

という。)並びに一般社団法人 住宅性能評価・表示協会(以下「協会」という。)が定めた法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度のための第三者機関による評価業務実施指針(最終改訂平成28年3月。以下「指針」という。)及び建築物省エネルギー性能表示制度評価業務方法書(最終改訂平成28年3月。以下「方法書」という。)に従い行う、建築物の省エネルギー性能の評価(以下「評価」という。)の業務の実施について必要な事項を定めるものである。

 

(基本方針)

第2条 評価の業務は、ガイドライン並びに指針及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

 

(評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域)

第3条 評価を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域は、【当機関の住宅性能評価業務規程】によるものとする。

 

(評価の業務を行う建築物の区分)

第4条 当機関が評価の業務を行う建築物については新築木造一戸建て住宅(300㎡以下かつ2階建て以下)とする。

 

 第2章 評価業務の実施方法

 第1節 申請の手続き

(建築物省エネルギー性能表示の申請)

第5条 建築物省エネルギー性能表示(Building-Housing Energy-effciency Labeling Systen,以下「BELS」という。)に係る評価の申請をしようとする者(以下「」申請者という。)又は申請の手続きに関する一切の権限を申請書から委任されたもの(以下「代理者」という。は当機関に対し、次の各号に揚げる図書(以下「評価用提出図書」という。)を提出しなければならないものとする。

(1)BELSに係る評価申請書 正副

(方法書式別記様式第7号)

(2)設計内容(現況)説明書2部

(3)申請添付図書2部

(4)一次エネルギー消費量および外皮計算書

(申請する評価手法により異なる)2部

(5)その他必要な書類2部

(6)BELSに係る評価物件 掲載承諾書2部

2 評価用提出図書の受理についてはあらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織(当機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む)と申請書の使用に係る入出力装置とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の使用又は磁気ディスク(これん準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)の受理によることができる。

 

(評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請)

第6条 申請書は、第10条第1項のBELS評価書の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、当機関に係るBELSに係る評価の申請をすることができる。この場合、申請者は当機関に対し、次の各号に揚げる図書を、提出しなければならないものとする。ただし 従前のBELS評価書が他の機関で交付されたものについて、当機関に変更申請する場合は新規の申請として取り扱うものとする。

(1) BELSに係る変更評価申請書 正副

(2) 申請添付図書の内、当該変更に係るもの 2部

(3) 直前の評価の結果が記載された評価書又はその写し 一部

2  第5条第2項の規定は、変更に係る申請について準用する。

 

(申請の受理及び契約)

第7条 当機関は、第5条又は第6条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。

(1)申請に係る建築物の所在地が、第3条の業務を行う区域内であること。

(2)申請に係る建築物の区分が、第4条の業務を行う区分に該当するものであること。

(3)評価用提出図書に形式上不備がないこと。

(4)評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

(5)評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 当機関は前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。

4 当機関は、第1項により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者と当機関は別に定める建築物省エネルギー性能表示制度にかかる評価業務約款(別紙)に基づき契約を締結したものとする。

5 前項の評価業務約款または引受承諾書には、少なくても次の各号に揚げる事項について明記するものとする。

(1)申請者は提出された書類のみでは評価を行うことが困難であると当機関が認めて請求した場合は、評価を行う野に必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに当機関に提出しなければならない旨の規定

(2)申請者は、当機関が申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意のうえ定められた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定

(3)BELS評価書の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までに当機関に変更部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規程及びその変更が大幅なものと当機関が認める場合にあっては申請者は当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別に改めて評価和を請しなければならない旨の規定

(4)当機関はBELS評価書を交付し、又は評価書を交付出来ない旨を通知する期日(以下「業務期日」という。)を定める旨の規定

(5)当機関は、申請者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定

(6)当機関は、不可抗力によって、業務期日までに評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定

(7)申請者が、その理由を明示の上、当機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると当機関が認めるときは、当機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定

(8)当機関は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないときは、契約を解除できる旨の規定

 

(申請の取り下げ)

第8条 申請者は、前条の評価書の交付前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届(方法書別記様式第10号)を当機関に提出する。

2 前項の場合においては、当機関は、評価の業務を中止し、評価用図書を申請者に返却する。

 

 第2節 評価の実施方法

(評価の実施方法)

第9条 当機関は、申請を受理したときは、速やかに、第13条に定める評価員に評価を実施させるものとする。

2 評価員は次に定める方法により評価を行う。

(1)評価用提出図書をもって評価を行う

(2)評価用提出図書が申請書に記載されている性能を有しているかどうかを確認する。

(3)評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されている性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて評価を行う。

3 評価員は評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。

 

(BELS評価書の交付等)

第10条 当機関は、評価が終了した場合においては、次に揚げる場合を除き、速やかにBELS評価書を申請者に交付するものとする。

(1)評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれに記載すべき事項の記載が不十分であるとき

(2)評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき

(3)府負うか料金が支払期日までに支払われていないとき

2 前項の評価書の交付番号は別表に定める方法に従うものとする。

3 当機関は第1項各号に該当するる為BELS評価書を交付しない事とした場合においてはその旨の通知書(方法別記様式第9号)を申請者に交付するものとする。

4 当機関はすでに評価書の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の関係者より交付の申請があった場合は評価書の交付を行うものとする。この場合、当機関は 当該申請者が当該建築物の関係者であることについて書面をもって確認するものとする。

(プレーと当の交付)

第11条 当機関は、申請者から依頼があった場合、第10条のBELS評価書に併せて、方法書別記様式第1号第2号についてはシールまたはプレートを、方法書別記様式第3号から第6号についてはシールまたは電子データで申請者に交付することができる。

2 前項のs-ルは、B5又はA4サイズを標準とする。

3 第1項のプレートは、協会が作成または認めるプレートによるものとする。

 

 第3章 評価料金

(評価料金)第12条 当機関は、評価の実施に関し、別に当機関において定める評価料金を徴収する事ができる。

2 前項に定める評価料金の規定(以下「料金規程」という。)には、以下の事項を含むものとする。

(1)評価料金の収納方法

(2)評価料金を減額するための要件

(3)評価料金を増額するための要件

3 料金規定は当機関のホームページ上に公開を行うものとする。

 

第4章 評価員

(評価員)

第13条 当機関は、次に該当するものを評価員としてせんにんする。

(1)住宅の評価和行う場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。)第13条に定める評価員又は協会が実施する住宅用途の評価に特化した講習を受講した者。

 

(評価員の教育)

第14条 府負う下院の資質を向上するため、評価員に対し、年一回、当機関の行う評価業務に関する研修を受講させるものとする。

 

(管理者)

第15条 当機関は職員の中から、BELS業務の管理者となるものを任命する。

2 管理者は評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。

 

(秘密保持義務)

第16条 当機関の役員及びその職員(評価員を含む。)並びにこれらのものであった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益の為に使用してはならない。

 

 第5章 評価業務に関する公正及び適正性の確保

(評価業務に関する公正の確保)

第17条 当機関は、当機関の役員またはその職員(評価員を含む。(以下本条において同じ))が、申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該建築物に係る評価をおかなわないものとする。

2 当機関は、当機関の役員またはその職員が、申請に係る建築物について次のいずれかに揚げる業務をおこなった場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。

(1)設計に関する業務

(2)販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務

(3)建設工事に関する業務

(4)工事監理に関する業務

3 当機関は、その役員または職員(過去2年間に役員又は職員であったものを含む。)のいずれかが当機関の役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合(当該役員または職員が当該申請に係る評価業務を行う場合に限る。)は、当該申請に係る評価を行わないものとする。

(1)申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合

(2)申請に係る建築物について、前項の(1)から(4)までのいずれかに揚げる業務を行った場合

4 当機関は、評価ミスや不正評価を抑制するために協会の行う調査を受けるものとする。

 第6章 雑則

(帳簿の作成および保存方法)

第18条 当機関は、次の(1)から(27)までに揚げる事項を記載した評価業務管理帳簿(以下「帳簿」という。)を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。

(1)申請者の連絡先および申請者の氏名または名称※

(2)建築物の名称(テナント毎又は住戸単位棟で部分評価を実施した場合は、当該個所の特定が行える情報を記載)※

(3)建築物の所在地及び基準省令第1条第1項第2号イ(1)に定める地域区分(※)

(4)建築物の階数、延べ面積、構造(※)

(5)申請対象部分の用途(※)

(住宅又は日住宅部分の用途(基準省令第8条第1号イの各用途)のうち該当する用途を全て。)

(6)新築・改修の竣工時期(計画中の場合は予定時期)(※)

(7)星による5段階のマーク(※)

(8)採用した評価手法(※)

(9)BEIの値(※)

(10)設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率(※)

(設計一次エネルギー消費量が一次エネルギー消費量を超える場合においては増加率とする)

(11)単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量

(12)単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)

(13)単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量

(14)単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)

(15)各設備の単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量又はBEI

(16)各設備の単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量

(17)基準一次エネルギー消費量への適合(「適合」)又は不適合(「―」)(その他一次エネルギー消費量を除く)(※)

(18)外皮基準への適合(「適合」)又は不適合(「―」)(※)

住宅で適合の場合はU値又はηAC値、非住宅で適合の場合はBPI値の表示が可能

(19)ZEB又は住宅「ゼロエネ相当」に関する表示

(20)再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率(その他一次エネルギー消費量を除く)

(21)再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率((その他一次エネルギー消費量を除く)

※ 再生可能エネルギー量の対象は敷地内(オンサイト)に限定し、自家消費分に加え、充電分も対象に含む。

(22)申請を受けた年月日(※)

(23)評価を行った評価員の氏名(※)

(24)評価料金の金額(※)

(25)第10条第1項BELS評価書の交付番号(※)

(26)第10条第1項のBELS評価書の交付を行った年月日又は第10条第3項の通知書の交付を行った年月日(※)

(27)その他BELS評価書に参考情報として記載した事項(※)

 

(※)は必須項目とする。必須項目以外については評価手法に応じ記載することとし値が算出されない場合は空欄とする。

 

2 前項帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

 

(書類の保存及び管理方法)

第19条 評価用提出図書及びBELS評価書の写し等の保存は評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れる事のない方法で行う。

2前項の保存は電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じて電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

 

(帳簿及び書類の保存期間)

第20条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に揚げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1)帳簿 評価業務を廃止するまで

(2)評価用提出図書及びBELS評価書の写し BELS評価書の交付を行った日の属する年度から10事業年度

2 当機関が評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐものとする。

 

(事前相談)

第21条 申請者は、申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合において、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

(電子情報処理組織に係る情報の保護)

第22条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定める事にする。

(協会への報告等)

第23条 当機関は、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を行うことにする。

 

 

(附則)この評価業務規程は 平成29年4月3日より施行する。

 

別表

「BELS評価書交付番号の付番方法

 

『○○○―○○―○○○○-○○○○○』

 

1~3桁目 BELSの登録機関番号

4~5桁目 機関の事務所毎に付する番号

6~9桁目 評価書交付日の西暦

10~14桁目 通し番号(9桁目までの数字の並びの別に応じ00001から順に付するものとする。)